カジノ法基本構造まとまる

自民党の「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」の「ゲーミング（カジノ）法基本構想案」が十二日報道された。

報道によると、カジノ施設整備に税金を投入せずに民間資金を活用することや、カジノ事業で得た税収の一部をギャンブル依存症患者対策の財源とするなどの方針を打ち出した模様。

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